東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
（１）認定区分の種類につきましては、教育・保育サービスの基本部分になります。１号認定から３号認定まであります。１号認定につきましては、従来の幼稚園教育に相当する部分です。利用時間は８時半から１４時半まで、区分は教育標準時間認定であり、対象は満３歳以上で教育を希望される方です。次に、２号・３号認定は、保育を必要とするお子さんの認定区分になります。
さきの旧３町合併時に住民への説明で最も強調したのは、地域住民には決して住民サービスを後退させませんということでした。しかし、五名と福栄両地域の住民が合併で１番心配したのは、やがて建設される市役所の本庁舎付近に様々な公共施設が集中し、そこから遠い五名や福栄地域は一層不便になり、地域が衰退するのではないかということでした。
その中で、自治体においては、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的支援を行政サービスのさらなる向上につなげていくこと、これが重要であるというふうにうたわれています。今回の視察研修の事例は、正にそれをそのまま地で行く取り組み事例だと思っています。
この事業によって、市内のどの地域においても市民は高速通信のサービスを受けることができるようになりました。告知放送端末の活用の実態としては市からの緊急情報の配信が主なもので、ほかに自治会等でグループ放送を利用されている例もありますが、そのような利用は多くはありません。 さて、本市は今年３月に東かがわデジタル化推進戦略を策定しました。
例えば、ゼロカーボンシティの宣言による地球温暖化への具体的対策、異常気象や南海トラフ等の自然災害への備え、時代の潮流たるデジタル化の推進、新型コロナウイルスをはじめとする公衆衛生、少子・高齢化、空き家問題の中でのまちづくりの推進及び教育行政に関する新たな取組等、現行組織では市民目線でのサービスの提供や行政組織として業務の効率化、合理化が可能な状況とは言えないのではないでしょうか。
11: ◯宮脇委員 郵便局に包括委託していくときの住民のサービスというのは増えることを期待しているんですけれども、メリットというところがもう少しあるのかというところと、あと２点目は、費用対効果として現行と比較して必要な経費というのはどんなのでしょうか。増えるのでしょうか、減るのでしょうか。
最後に、図書館サービスについて申し上げます。 去る11月５日の市役所グランドオープンのイベントの一環として、新図書館開館の記念品として配布しましたトートバッグに、各自が彩色を施したものを展示するわたしのトートバッグ自慢を開催いたしました。またあわせて、保存期限が切れた約800点の雑誌を市民の皆様に譲渡し、資料の有効活用に努めました。
この事業は、新型コロナウイルス対策事業として、市内の障害福祉事業所、介護サービス事業所と併せて、原油価格・物価高騰等への対応として、私立のこども園、就学前施設に対し支援金を支出しようとするものです。支援額の設定につきましては、施設種別を入所・入居系施設、通所系施設、訪問系施設の３つに分類して設定いたしました。
そして、本件のベッセルおおちにつきましては、最終的には再整備に向けての基本構想や基本計画を策定していく中で、瀬戸内海に面した眺望、ロケーションの優位性や施設設置目的である健康増進、福祉の向上のほか、滞在型観光施設として近年の新しい利用者のニーズに対するサービス提供ができる施設をコンセプトとして、リニューアルできる事業者を民間に求めることといたしました。
コロナ禍において、原油価格や物価高騰などに直面する市民の皆様の生活支援を目的とし、併せてマイナンバーカードの普及促進を図るため、１０月３１日から受付を始めたキャッシュレス決済サービスのポイントを付与する市独自の市民生活支援事業につきましては、先月２０日までに約３，５００件の申込みがありました。
先進地事例のそういう装置、見守りシステムでございますが、本市の場合も長寿介護課のほうが緊急通報装置の設置のサービスを、見守りサービスということで行っているとお聞きしております。単身高齢世帯が１０９世帯、今、確認できておりますので、まずはそういった方々にこういう安心なサービスがございますということの御案内をさせていただきたいなというふうに思います。
第１に、対面サービスの後退につながりかねないということ。第２に、減免や免除といった自治体独自の施策を抑制しかねないこと。第３に、自治体リストラの懸念です。 ２つ目の問題は、国も市もマイナンバーカードの普及促進を進めていますが、マイナンバーカードそのものに大きな問題があります。そもそもマイナンバーカードの導入を提案したのは財界です。
３号 令和３年度観音寺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ４号 令和３年度観音寺市国民健康保険伊吹診療所特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ５号 令和３年度観音寺市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ６号 令和３年度観音寺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ７号 令和３年度観音寺市介護予防サービス
本年度においては、市民向けに無料で通信を利用できるフリーＷｉ－Ｆｉの整備、ＲＰＡや窓口ソリューションなどの導入準備を進めており、また前回御質問いただきましたＡＩを活用したサービスに関しましては、市民生活の利便性向上に寄与するため、サービスの成熟具合を踏まえて、ＡＩチャットボットの導入をはじめとしたＡＩを活用したボット関連の仕組みの構築を検討してまいります。
今後は人口減少に伴い職員数の減少も予見されており、市役所における様々な業務のサービスを低下させないためにも有用なサービスであると認識しており、市ホームページにおけるＡＩチャットボットの導入をはじめとしたＡＩを活用したボット関連の仕組みの構築を検討してまいります。
また、市内の第２層協議体の中には、住民互助による移動支援サービスを実施している地区もございます。今後、第２層協議体の移動支援サービスの進捗状況も確認をいたしながら、他の自治体の事例を踏まえて十分に検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（三好優子議員） 議長──１番 ○詫間茂議長 １番 ◆１番（三好優子議員） ありがとうございます。
議長の指名をいただきましたので、９月議会に当たり、市民サービスについて６点ほど、それから防災・減災について１点、不妊治療への独自支援策について１点、御質問をさせていただきます。 まず、市民サービスについてでございますけれども、市民の皆さんが日常利用されている市役所本庁舎でのサービスについて、何点か提案をされ、質問をお受けをしておる問題についてお伺いをいたします。
その中で、決済サービスでマイナポイントを出す際に、決済サービスの事業者なんですけど、これ今現在、全国では複数、多数の数多くの決済サービスがあります。
本市の産後ケア事業といたしましては、平成30年度より民間の助産院に委託し、宿泊型サービスを始めております。また、令和２年度からは通所型サービスと訪問型サービスを追加し、事業を実施いたしております。 利用者への普及啓発につきましては、四国こどもとおとなの医療センターや谷病院、厚仁病院などにチラシを置いていただき、対象の妊産婦に勧めていただいております。